5-3. 不動産売却益が寄付に回った事例｜相続人不存在の不動産売却なら邦文不動産株式会社

〜相続財産法人化の実例と税務処理〜

1. はじめに

相続人不存在の不動産を売却した後、その利益をどう扱うかは案件ごとに異なります。

今回紹介するのは、売却益が寄付に回されたケース。相続財産法人化を経て、社会的に有意義な形で活用された事例です。

相続人不存在の案件で、不動産を売却した後の利益は、当然のように『国庫に帰属する』と考えていませんか？実は、ある特殊な手続きを経て、社会に還元されるケースがあることをご存知でしょうか？

2. 事案の経緯

・被相続人には相続人が存在せず、家庭裁判所により相続財産管理人が選任。

・管理人は被相続人が所有していた都心のマンションを売却し、約2,000万円の売却益を得ました。

・相続債権者への弁済を終えた後、余剰財産の行き先として「相続財産法人」が設立されました。

相続財産法人の設立要件と根拠法

「相続財産法人」は、相続人が存在しない場合に、残余財産を国庫に帰属させる前に、公益的な目的で活用するための特殊な手続きです。その設立には、以下のような法的な要件と根拠があります。
まず、根拠となるのは民法第951条（相続財産の法人化）および第957条（残余財産の帰属）です。これらの規定に基づき、家庭裁判所は相続財産の清算手続きの一環として、残余財産を法人化することを認める場合があります。

設立が認められる要件としては、主に以下の2点が挙げられます。
　1. 特別縁故者が存在しないこと: 被相続人と特別な関係性（療養看護など）があった「特別縁故者」が財産の分与を求めていない、または存在しないことが前提となります。
　2. 公益を目的とすること: 残余財産が、公益を目的とする団体（大学や社会福祉法人など）への寄付に供されるなど、社会的に有益な形で活用されることが必要です。

これらの要件を満たし、家庭裁判所が適切と判断した場合に限り、相続財産法人が設立され、被相続人の財産が社会貢献に活かされる道が開かれます。

3. 相続財産法人とは？

・相続人がいない場合、残余財産は国庫に帰属するのが原則。

・ただし、被相続人が遺言で寄付先を指定していた場合や、公益性のある目的に供される場合、家庭裁判所の関与を経て「相続財産法人」が設立され、財産を管理・寄付することができます。

4. 寄付までの流れ

（１）不動産売却 → 売却益の確定

（２）相続債権者・受遺者への配当手続き

（３）残余財産を相続財産法人へ移転

（４）法人が寄付先を選定（大学研究機関、社会福祉法人など）

（５）家庭裁判所に報告のうえ寄付が実行

5. 税務処理のポイント

・相続財産法人は独立した法人格を持ち、法人税の課税対象となります。

・ただし、公益法人等への寄付については損金算入が可能であり、課税上の優遇を受けられるケースが多いです。