1-3, 相続人不存在の不動産が放置されるリスク
放置された相続人不存在不動産がもたらす問題とは？
相続人の存在が確認できない、あるいは相続放棄等により最終的に「相続人不存在」となるケースでは、不動産の名義人が死亡したまま、長期間放置されることが少なくありません。
そのままにしておくことによって、以下のような深刻な社会的・法的リスクが発生します。
① 所有者不明土地としての扱い
登記簿上の所有者が故人のまま変更されず、相続登記もされていない場合、その不動産は「所有者不明土地」として扱われる可能性があります。
この場合、
公共事業や災害復旧時に、例えば道路の拡張や区画整理の支障になることがあります。
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近隣住民や自治体とのトラブルが顕在化する
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固定資産税の納税義務が宙に浮く
といった問題が発生します。
② 建物の老朽化・倒壊リスク
空き家となった建物が無管理のまま老朽化し、倒壊や雨漏り・害虫発生などの被害をもたらすケースも多く見られます。
特に市街地や住宅密集地では、近隣住民からの苦情や訴訟リスクが顕在化しやすくなります。
③ 不法占拠や無断使用の温床に
誰も管理していない土地・建物は、不法投棄や不法占拠、無許可の事業利用(例えば、無届けの飲食営業、簡易宿泊所化など)、不正使用の対象になりやすい性質があります。
一度そのような状況が発生すると、排除には多大な時間と費用を要するのが実情です。
④ 行政による対応と限界
近年では、自治体が代執行や空き家対策条例によって一定の介入を行うこともありますが、民有地に対する限界があり、最終的な責任主体が不明である限り、根本的な解決には至りません。(例えば、所有者が不明確なままでは、自治体による強制的な処分や売却には法的なハードルが高い)
■予防的措置としての「早期の手続き」
このようなリスクを未然に防ぐには、相続財産管理人を選任し、早期に不動産の処分・活用を進めることが極めて重要です。
特に相続人不存在が見込まれるケースでは、財産の調査と整理、登記・境界の確認、そして処分に向けた段取りを計画的に行う必要があります。
邦文不動産では、弁護士・管理人と連携した形で、これらの不動産の売却・処分に特化した支援体制を構築しています。
所有者不明化を防ぎつつ、適正な価格で市場流通させるための実務対応を、ワンストップでお任せいただけます。
次回は、「相続人不存在」と「相続放棄」――似て非なる二つの制度の違いについて、整理していきます。
